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 相続すべきかどうかの検討1、相続すべきかどうかの検討

相続財産と負債の状況をお聞きし、相続放棄の手続きをすべきかどうか検討します。

戸籍等、必要書類の収集2、戸籍等、必要書類の収集

戸籍等の必要書類を収集した後、相続放棄申述書を作成します。申述書をご自宅に郵送しますので、ご署名のうえご返送ください。ご返送いただいた申述書を、家庭裁判所に提出します。

家庭裁判所からの照会3、家庭裁判所からの照会

相続放棄の申し立てをしてから約1週間程度で「照会書」という裁判所からの質問が送られてきますので、回答を記入して裁判所に返信します。

相続の受理4、相続の受理

照会書に対する回答を送ってから約1週間程度で、家庭裁判所から相続放棄の申述を受理した旨の通知書が送られてきます。
これで相続放棄の手続きは完了となります。

 

スムーズなご相談のために

必ずご準備いただくものは特にございませんが、下記の資料があると相談がスムーズに進みます。

  • 相続関係のわかる資料(戸籍謄本等)
  • 遺産の内容がわかる資料(固定資産税納税通知書等)
  • 裁判所から届いた書面(調停期日呼出状等)
  • 遺言書(開封せずにお持ちください)

※万が一開封されてしまった場合には、そのままお持ちください。


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財産のほとんどが不動産である場合

財産のほとんどが不動産である場合の遺言書作成

相続財産が不動産中心である場合、実際に相続が発生した際に遺産の分け方が問題になります。

複数の相続人で共有名義にする方法もありますが、そうすると不動産を売却する際や担保にする場合に全員の同意が必要になってしまいます。また、次の相続が発生した際にもトラブルの原因になる可能性が非常に高いといえます。

そのため、相続財産が自宅などの不動産中心の場合は、相続人がトラブルにならないよう、遺言などにより財産の分け方を指定しておくべきです。

相続財産が自宅しかなく、妻と兄弟が相続人になるケース

妻と兄弟が相続人で、財産のほとんどが自宅である不動産である場合、遺言を残しておかないと、ご自身が亡なった後に妻と兄弟でその不動産を分けることになります。

このケースでもし兄弟が財産の分割を求めてきた場合、妻が自宅に住み続けるためには、兄弟の相続分に相当する額のお金を用意して兄弟に支払うか、その不動産を兄弟と共有名義にして家賃として兄弟にお金を払う必要があります。

いずれにしても、妻が自宅に住み続けるには兄弟に相応の金額を支払わなくてななりません。
遺言を書いておかないと、妻がこれまで普通に住んでいた家でもこのような問題が出てきてしまうのです。

このケースでは、妻に自宅を相続させる旨の遺言を書いておけば、問題なく妻がその後も自宅に住み続けることができます。
(※兄弟には遺留分の請求権がありません)

不動産の共有名義を避ける

相続人が子ども2人で、相続財産が1つの不動産しかない場合、共有名義で相続するのが一般的です。
しかし、仮に2人の子どもの仲がよければ問題ないように思いますが、共有名義にしてしまうとどちらか片方が亡くなったときの次の相続でトラブルの原因になりやすくなります。

ですので、基本的には不動産を共有名義で相続させるというのは避けたほうが無難でしょう。

そこで、遺言を書いて、不動産をどちらかの子どもが相続するように指定しておくことをお勧めします。
もしそれでは不公平になってしまうようであれば、生命保険を活用し、ご自身が亡くなった際に不動産を相続しない相続人にもお金が入るようにするなどの対策も有効でしょう。

相続人の数が多い

よく相続の手続きを進めるうえで問題になるのが、「相続人が多くて話がまとまらない」「相続人が多くて書類のやり取りが大変」というケースです。
そのため、相続人が多い場合は遺言を書いておかないと、相続が発生した際の相続人の負担が大きくなってしまいます。

特に子どもがおらず、自分の親や兄弟、さらには兄弟も亡くなっていて甥や姪が相続人になる場合は注意が必要です。
また、関係性が疎遠な親族や行方不明な相続人がいる場合も同様です。

相続人が多い場合、遺言を残しておかないと相続手続きが非常に煩雑になります

遺言がない場合、相続が発生すると「遺産分割協議」により遺産の分け方を決定します。

この遺産分割協議が成立しないと、亡くなった方(被相続人)の預金口座の払い戻しや、不動産の名義変更(相続登記)を行うことができませんが、この遺産分割協議は最終的に相続人全員の同意が必要で、一人でも承諾を取れないと成立しません。

そのため、相続人が多いと、遺産のわけ方に納得しない方が出てくる可能性が高いのはもちろんですが、仮に全員が同意したとしても遺産分割協議書などの書類のやり取りや、全員の実印の捺印だけでも大変な手間がかかります。

遺言を残しておけば、遺産分割協議が不要になります

遺言を残しておけば、この遺産分割協議が不要になります。
そのため、遺言を残しておくことでご自身の意志で遺産を分けられるだけでなく、相続人の手間を大幅に減らすことができます。
そしてもちろん、遺産をめぐって争いが起きることもありません。

ですので、相続人が多くなりそうな場合、特に両親や兄弟、甥姪が相続人になる状況の方は、必ず遺言を作成しておくことをお勧めします。

相続人以外に財産を残したい

自分の財産を譲りたい相手は、相続人とは限りません。

生前にお世話になった恩人や知人といった相続人以外の人に財産を譲ることもあるための方法として、今回は相続人でない者に財産を譲ることについて説明いたします。

相続人以外に財産を譲る方法として「遺贈」という方法があります。

すなわち、自分の死後に財産を譲り渡すことです。
相続人以外の者は、法定相続人ではないため、自分の死後にこの者が相続によって財産を取得することがありません。

そのため、死後に自分の財産を譲りたいときには、相続人以外の者に財産を譲る遺言書を作成する必要があります。
これが、「遺贈」という方法です。

このとき、法定相続人の遺留分に注意しながら遺言を作成しましょう。
仮に、法定相続人の遺留分を侵害しても、その遺言は有効ですが、法定相続人と財産を譲り受けた相続人以外の者との間で争いが起きてしまうことも考えられます。

さらには、遺言の付言事項において、相続人以外の者に財産を譲る理由や経緯を記載しておくことも重要となります。

例えば、生前病気で療養していた自分を精一杯看護してくれた知人にお礼として少しの財産を譲りたい等の内容を残しておくだけでも法定相続人の理解を得られるかも知れません。

このように、自分の死後に財産を譲り渡すためには遺言を書いておく必要があるのです。

遺言という方法ではなく財産を「贈与」するという方法もあります。

この方法は、相続人以外の者と自分が贈与契約を締結して、契約の内容通りに財産を譲り渡す方法です。

これにより、生前のうちにお世話になった知人などに自身の財産を渡すことができます。
ただし、金額によっては贈与税の対象になりますので注意が必要です。

相続の時に財産の分配に関する基礎知識を持っているようにすると、とても役にたちます。色々な基礎知識がありますが、その中のひとつが寄与分です。これは、特定の相続人が、被相続人が財産をつくったり維持をしたりすることに対して、特別な寄与をしたり貢献をした場合に、その寄与に相当する額を加えた財産の取得を、相続人に認めるものです。但し、寄与とするためには、寄与行為によって、被相続人の財産の維持や増加があることなどが必要になってきます。
相続人が農業や商工業などで、非相続人の事業に対して労働をしたことで、相続財産の維持または増加に寄与した場合は、家事従事型として認められます。但し、そのためには、無償性、継続性、専従性、被相続人との関係などが問題になってきます。
給与の支払いがあってはいけないとされていますが、まったく無償ということはないため、第三者を雇用した場合の給与との差額が重視されます。継続性は、相当長期間にわたって継続して行っていたことが必要になります。専従性は、片手間や臨時ではなく、本来自分が行うべき仕事と同様に関わっていたことが必要です。
また、寄与は、被相続人との関係に対して通常期待される程度をこえた貢献をしていた場合は、認められることになっています。そのため、貢献の程度は、配偶者、親子、兄弟姉妹、親族の順序で小さくなっていきます。

相続の発生に関しては、少し通常とは異なった判断を法定相続人が行うケースも存在します。通常であれば、故人の資産をきちんと分配して、法定相続人に分け与えて完了する、というのが一般的なのですが、一部では相続分の受け取りを拒否をする方もいらっしゃるようです。
また、その相続財産を譲渡するという権利も法定相続人にはありますので、最低限の遺留分も必要ないということであればその権利をすべて譲渡してしまってもよいでしょう。
このようなケースは稀ですが、一部には存在しています。また、これよりはよくあるケースなのが相続放棄です。この場合は一切の相続財産を受け取らないという判断をすることになり、これは遺産を分割するというよりも分割する遺産がなく、むしろ借金が残っている場合にとられるものになります。

相続人でない者が参加して成立した遺産分割協議・調停・協議書

遺産分割協議には、相続人しか参加することができません。遺産分割協議書に相続人でない者(相続欠格等によって後に相続資格が失われた者も含む)の氏名が記載されているなど、協議分割に第三者が加わっていた場合には、その協議分割は無効となります。

法律行為に際し自己の行為の結果を判断することができる能力(意思能力)が無いとされる者が参加していた場合
※未成年の方は代理人を選任しなければなりません
※認知症の方は症状の度合いに応じて、補助・保佐・後見人を立てなければなりません

相続が発生した場合には、それに付随する手続きがたくさんあります。特に、相続財産の分割に関しては非常に難解なものになりがちで、なおかつトラブルの原因にもなってしまうという非常に困難な作業になることが多いのです。
そして、その相続税の算出方法も非常に細かく、非課税枠などが発生することもありますので、よく考えて行っていかなければなりません。
その相続財産の中には、死亡を原因として入ってくるお金というものがあります。たとえば死亡保険金などは、存命であれば財産としてカウントされていないはずです。それが、死亡によってはじめて保険気が下りてきて、財産が増えたということになるわけです。
ほかにも、死亡退職金なども同様の性質を持っています、存命であるならば、その退職金はさらに積み立てられて、退職時に受け取るべきものですから、それを死亡を原因として受け取ることになったわけです。
それらの死亡を原因とする財産は、みなし相続財産と呼ばれます。そして、これらにかんしては専用の非課税枠を持っており、いずれの場合も法定相続人の数×500万円という大きな金額です。ですから、法定相続人の数に合わせてその保険金額を決めるということも考えてみてもよいでしょう。

遺産分割の意思表示に錯誤があったとき

相続人全員による合意によって遺産分割が成立した場合であっても、その合意内容等について大きな誤解をしていた相続人がいるときには、その遺産分割が無効となる可能性があります。
これは民法がある意思表示について法律行為の要素に錯誤があったときはこれを無効とすると規定しているためです。

【民法第95条(錯誤)意思表示は、法律行為の要素に錯誤があったときは、無効とする。ただし、表意者に重大な過失があったときは、表意者は、自らその無効を主張することができない。】

この規定は遺産分割の意思表示にも適用されますので、遺産分割の要素に錯誤があれば、錯誤に陥っていた相続人は、原則として、その遺産分割が無効であると主張することができるのです。

詐欺や強迫により遺産分割がなされたとき

相続人のひとりが、他の相続人から騙されたり、脅されたことによって遺産分割の意思表示を行った場合には、その遺産分割は取り消すことができます。
これは、民法が詐欺や強迫による意思表示は、取り消すことができると規定しているためです。この規定は遺産分割の意思表示にも適用されますので、詐欺や強迫を受けた相続人は、その遺産分割を取り消すことができるのです。

【第九十六条(詐欺又は強迫)

  1. 詐欺又は強迫による意思表示は、取り消すことができる。
  2. 相手方に対する意思表示について第三者が詐欺を行った場合においては、相手方がその事実を知っていたときに限り、その意思表示を取り消すことができる。
  3. 前二項の規定による詐欺による意思表示の取消しは、善意の第三者に対抗することができない。
    なお、詐欺や強迫による意思表示の取り消しは、取消権を行使して初めて無効となることに注意してください。】

遺産分割協議書が偽造されたものであったとき

遺産分割協議書の一部の署名押印が、相続人本人の意思に基づかず、他人によって偽造されたものである場合にも、当該遺産分割協議は無効となります。正確には遺産分割協議が不成立ということになります。
例えば、共同相続人の中に、意識がなく寝たきりの状態の相続人がいる(もしくは、認知症の方がいる、未成年の方がいる、行方不明の方がいる)ときに、他の共同相続人が遺産分割協議書を利用して不動産の登記を行うため、寝たきりの相続人の署名押印を勝手にしてしまう場合などです。
このような事例では、遺産分割の効力が発生しないことはもちろん、偽造行為を行った相続人は私文書偽造等の犯罪行為に該当するとして刑事責任を追及される可能性もあります。

最初の遺産分割後に第3者が関係していた場合

再分割を行う場合に、第3者の利益を害する場合は、原則第3者の同意が必要となります。

例えば、Aさん,Bさん、Cさんが相続人全員で遺産分割協議をした結果、Aさんが甲不動産を取得した結果、 第3者であるDさんに甲不動産を売った場合、その後再分割協議をする場合にDさんの同意が無ければ、Dさんに売った不動産を再分割協議の遺産の対象にすることはできません。

しかし、最初の遺産分割協議が無効だった場合(相続人が参加していない分割協議や相続人と異なる人が相続人として参加した等)には、第3者にも無効を主張できます。

上記例では、Dさんに対しても甲不動産についての売買契約について(Dさんが移転登記をしていたとしても)無効を主張できることになります。

そして最初の遺産分割協議について取り消し原因があった場合に協議を取り消した場合は、取消し原因によって第3者に対して 上記無効と同様にDさんに対しても(最初の)遺産分割協議が取り消されたこと(つまり、AさんがDさんに不動産を譲渡したことについても無効となること)を主張できる場合、できない場合にわかれます。

取消し原因とは、例えば、遺産分割協議に参加した相続人が、協議するにあたって詐欺や強迫をうけて、意思表示が影響を受けた場合等です。

相続上の問題

以上述べてきたことは、法律上の問題ですが、相続税法上において、知っておかなければならない重要なことがあります。

上記で述べた「法律上の無効・取消し原因」がある場合には、無効が判明した、又は取り消した場合、最初の遺産分割はなかったものとなりますが、有効に行われた遺産分割協議をやり直した場合には、2回の遺産分割(2回の所有権の移転)が行われたことになります。

遺産の所有権が(被相続人=亡くなった人)から当初、相続により相続人であるAさんに移転され(相続税が発生)、その後再分割後にBさんに移転された場合には、所有権の移転が2回行われたことに(税法上)みなされるので、AさんからBさんに所有権が移転されたとして「贈与税等」の課税が発生します。