まず何をすればいいのか 相続はどうすればいいの?

相続が発生したら

  1. 1. 亡くなった方の遺言書がないか確認する
  2. 2. 亡くなった方の財産を調べる
  3. 3. 亡くなった方の相続人を確認する
  4. 4. 遺言書がなければ、相続人の全員で遺産分けの話し合い(遺産分割協議)をする

簡単にいうと、このような手順になります。

1. 遺言がある場合と、ない場合

公正証書遺言の場合は公証役場という所に行くと確認ができます。 自筆証書遺言(自筆で書いた遺言)の場合は、神棚や仏壇の周り・金庫や机の中、本棚やタンスの中にある場合が多くあります。
また、自分の手元には保管せずに貸金庫や知人に預けている場合もあります。
遺言がある場合は、その遺言に基づいて遺産分割などの手続きを進めていきます。遺言がない場合は、以下の順で進めましょう。

  1. 1. 亡くなった方の財産を調べる
  2. 2. 亡くなった方の相続人を確認する
  3. 3. 遺言書がなければ、相続人の全員で遺産分けの話し合い(遺産分割協議)をする

 

相続手続きの期限

相続放棄 相続発生時から3ヶ月以内

資産も負債も相続しないと決める(相続放棄)場合は、相続が発生してから3ヶ月以内に行なう必要があります。この期間を過ぎてしまうと、負債(借金など)も相続しなければならないという状況になってしまうので注意しましょう。

遺産分割協議書の作成 相続税申告の2〜3ヶ月前

「遺産をどう分けるのか?」を決める遺産分割協議書の作成は、なるべく相続税の申告の2〜3ヶ月前には始めましょう。なぜなら、遺産分割の協議には時間がかかることが多く、直前になってしまうとトラブルの原因になってしまうからです。

相続税の申告 相続発生時から10ヶ月以内

相続税がかかる場合は、相続税の申告を10ヶ月以内に終わらせなければなりません。10ヶ月を過ぎてしまうと、延滞税が発生したり税制上の優遇が受けられなくなるので注意が必要です。

2. 財産を把握し、評価額を正しく理解する

相続の対象になる財産がどのようなもので、どれくらいの価値があるのかを把握しておく必要があります。財産の例として以下のようなものが挙げられます。

  • 土地
  • 建物
  • 預貯金
  • 生命保険金、死亡退職金など(みなし相続財産)
  • 車、ゴルフ会員権など
  • 有価証券(株、投資信託など

土地などの金額が決められていないものについては、決められた方法に基づいて「これくらいの価値がある」という計算を行ないます。
※土地の評価額を決める場合は、土地の形や面している道路の数などで評価が変わるので注意する必要があります。評価の仕方によっては、評価額が下がる場合があります。
これらがどれくらいの価値があるかによって、相続税がどれくらいかるかが決まります。

また、ここで注意しなければならないのは、借金がある場合その借金も相続するということです。
相続の対象になる財産を把握し、評価額を計算します。

  • 相続税がかかるのかどうか?
  • かかるとしたらどれくらいか?
  • どのような対策を取っていけばいいのか?

適切な対策ができるよう早めに相続財産の把握しましょう。

3. 相続人が誰かを確認する

相続が起こった際には、誰が相続人かがわかっていなければならないとどう分けるかを整理できません。
なので、誰が相続人なのかをしっかりと把握する必要があります。

基本的には配偶者とこどもが配偶者となりますが、こどもがいない場合やムコ養子がいる場合は少し複雑になりますので整理をしておきましょう。
相続人がわかれば話し合いを行なうことができますので、次のステップに進んでいきます。

4. 遺産分割協議書の作成

遺言がない場合は、遺産分割協議書を作成する必要があります。
遺産分割協議書とは、相続財産をどうやって分けるかを決めるものです。

相続人が複数いる場合は、全員で話し合いを行い、全員の署名・押印をして各自1通づつ保管することになります。
遺産分割協議書の作成というのは、相続人全員が納得した上で作成をするものです。この決め方によって納税の金額が決まってきます。次の相続(2次相続)がある場合にはそのこともしっかりと考えておく必要があります。

なるべく考える時間をゆっくり取っておいた方が良いでしょう。短い期間で決めなくてはいけない場合、後々にトラブルになる可能性が高いので注意をして下さい。