よくある質問

業務全般に関するご質問

相談に予約は必要ですか?

直前でも結構ですので、事前にご予約をお願いいたします。

夜間か休日しか時間が取れないのですが、予約はできませんか?

事前にご連絡をいただければ、できる限り対応させていただきます。

経済的な事情で、すぐに費用が用意できないのですが。

まずは一度、ご連絡ください。
一定の条件を満たす方は、法律扶助制度(国による立替払制度)を利用できる場合があります。
また、初回相談料は無料です。

費用の分割払いは可能ですか?

債務整理事件等で、一括でのお支払が困難なときは、分割払いにも対応させていただきます。

相談の際には、何を用意しておけばいいですか?

ご身分証明書とお認印のほか、例として下記をご参照下さい。
(絶対に必要というわけではありませんが、正確な回答のためには、ご用意いただくことがのぞましいです。)
事前にご相談の概要をお知らせいただけましたら、詳しい必要書類をあらかじめお伝えいたし
ます。

・不動産に関する相談
a.物件の登記簿謄本(登記事項証明書)
b.権利証
c.固定資産評価証明書または納税通知書

・相続に関する相談
相続関係がわかる戸籍

・多重債務に関する相談
a.取引に関係する書類一式(契約書、領収書、カード等)
b.収入がわかる書類(数か月分の給与明細等)
c.借入先と各社残債務額を書いたメモ
d.1か月の収入・支出内容を書いたメモ

秘密は守られますか?

司法書士には厳しい守秘義務があります。その点はご安心下さい。

見積もりのみの依頼は可能ですか?

可能です。この場合、費用はいただいておりませんので、お気軽にご利用下さい。

できるだけ費用を節約する方法はありますか?

ご本人でできること(書類収集等)をしていただいたり、手続きを一部簡素化したりすることで、若干費用負担を軽減することは可能です。また、オンライン申請を利用することも費用節約につながります。
事前にその旨をお伝えいただきましたら、ご配慮いたしますので、ご遠慮なくお申し出下さい。

どの程度費用がかかるのか分からないと不安です

費用がどの程度になるかは事前にお伝えしたうえで手続きを開始しますのでご安心ください。万が一想定より費用がかかりそうな場合は、事前に説明させていただきます。その後依頼者の了承をいただいてから手続きを進めていきます。

相続手続について

誰が相続人になるの?

亡くなられた方の【配偶者】は当然に相続人となりますが、加えて次の順序によって相続人となる範囲が定められています。

●第1順位・・・ 【子】 : 嫡出子と養子の相続分は同じです。非嫡出子の相続分は嫡出子の2分の1です。

●第2順位・・・【直系尊属】 : 父母、祖父母などで亡くなられた方と親等の近い者が優先します。

●第3順位・・・【兄弟姉妹】 : 亡くなられた方と父又は母の一方のみが共通する兄 弟姉妹(異母兄弟など)は父母の双方を共通する兄弟姉妹の半分となります。

※「第2順位」、「第3順位」の相続人はそれぞれ、「第1順位」、「第2順位」の相続   人がいない場合にはじめて相続人となります。

「法定相続分」とは何ですか?

『民法』という法律で定められた各相続人の相続分のことです。
その内容は次のとおりとなっています。

●相続人が【配偶者】のみ      ・・・配偶者が全てを相続

●相続人が【配偶者】と【子】 ・・・配偶者 : 2分の1  子 : 2分の1
※【子】が複数いる場合には2分の1の相続分を等分します。

●相続人が【配偶者】と【直系尊属】・・・配偶者 : 3分の2  直系尊属 : 3分の1
※亡くなられた方の父母の双方が存命である場合には、3分の1の相続分を等分します。
※亡くなられた方の父母と祖父母が存命である場合でも、相続人になるのは亡 くなられた方に最も近い親等である【父母】だけです。

●相続人が【配偶者】と【兄弟姉妹】・・・配偶者 : 4分の3  兄弟姉妹 : 4分の1
※【兄弟姉妹】が複数いる場合には4分の1の相続分を等分します。

※【夫婦間に子どもがいないから遺産は全て配偶者のものになる】ということでは必ずしもありません!全てを配偶者が相続するためには【遺言書】が必要です!

法定相続分どおりに分けなければなりませんか?

そのようなことは決してありません。「法律」とはあくまでも話がうまくまとまらない場合の「最後の拠り所」。『相続人全員の間での話し合いによる合意』が大前提です。

●相続人が複数いる場合がほとんどですが、原則は『相続人全員での話し合いによる合意』です。全員の間で合意が整えば、「みんな全く同じ相続分」や「ある人 は多くて、ある人は少ない」という分け方はもちろん、「ある人については相続財産を分けない」ということも可能なのです。

借金も相続しなければなりませんか?

預金、不動産といった【プラスの財産】ばかりではなく、借金などといった【マイナスの財産】も相続財産に含まれます。

●被相続人(亡くなった方)に借金があり、【プラスの財産】と比べてもあまりに多い場合には、「相続をしたくない」と考えてしまうことが通常です。
その場合には『相続放棄』の方法をとることが考えられますが、【被相続人の死亡から3ヶ月以内に家庭裁判所に申し出る必要】があります。

夫には先妻との間に子どもがいるのですが。

離婚された先妻の方は相続人となりませんが、先妻との間の子どもにも相続権はあります。

●先妻との間の子どもも被相続人としての旦那さまのお子さまに変わりはなく、先妻の子どもも後妻の子どもも相続分は同じです。

≪例≫
被相続人に先妻との間の子ども1人と後妻との間にも子どもが1人いた場合には、相続人は【後妻】と】、【後妻との間の子ども】そして【先妻との間の子ど も】であり、相続分は後妻が【2分の1】、先妻の子ども、後妻の子どもがそれぞれ【4分の1】ずつとなってしまいます。

このような場合には【遺言書】が大きな力を発揮します。

生前に『後妻とその子どもにすべての財産を相続させる』という遺言書を旦那さまが書くことによって解決することができます。

※但し、「遺留分」に注意する必要があります。

相続による不動産の名義変更はどのような手順になりますか?

まずは誰が不動産を取得するのか決めましょう。

●相続人の皆さまで法定相続分に従って【共有】とすることはもちろん可能ですが、多くの場合、どなたかの【単独所有】になろうかと思います。

お決まりになった内容を司法書士がお聞きし、【遺産分割協議書】を作成します。
その【遺産分割協議書】に基づいて登記申請を行っていくこととなります。

●既に内容がお決まりになっている場合はもちろん、『突然亡くなって何から始めたらいいかわからない』という方、『どうやって他の相続人に話を切り出したらよいかわからない』という方も、一度当事務所にご連絡ください!

お一人で悩まず、1番良い方法を一緒に考えてみませんか?

不動産は本州にあります。本州の司法書士さんのほうがいいですか?

いいえ、決してそんなことはありません!

●数多くの相続手続のご依頼を頂いておりますが、相続人の方全員が1つの都市に住んでいらっしゃるというのは稀です。

『父が亡くなって、土地を母名義にしたいが、土地は道外にあって母も道外に住んでいる』というお電話を頂くことが多々あります。

ご相談者さまが札幌近郊にお住まいである為に、このようなお電話を頂戴しているわけですが、相続登記の申請は郵送で申請することが可能となっておりますので、不動産が道内か道外であるかは大きな問題ではありません。

ご相談者さまが相談に行きやすい、ご相談者さまのお近くの司法書士に依頼なさることをオススメします。

相続人の中に行方のわからない人がいて困っています。

「失踪宣告」を受ける方法、「不在者の財産管理人を選任してもらう方法」があります。

●ある人が一定期間生死不明となっている場合には、利害関係のある方から家庭裁判所への【失踪宣告の審判の申立て】を行い、その申立てが認容されたとき死亡したとみなされます。

失踪宣告には ①普通失踪 ②特別失踪 がありますが、①の場合は7年間 ②の場合は1年間生死不明であれば該当します。

行方不明者のために財産管理人を家庭裁判所に選任してもらうこともできます。

父が亡くなって2ヶ月ですけど、まだ相続放棄できますよね?

「3ヶ月以内」となってはいますが、お急ぎください!

●相続放棄をするためには戸籍等の必要書類を集め、申立書を作成しなければなりません。状況によってはご相談者のみならず、【ご相談者さまが相続放棄をすることによって相続人となる方】も一緒に相続放棄をしなければならない場合があり、お時間を要することもあります。

また、遠方の家庭裁判所に郵送で申請しなければならないこともあり、思わぬ負債を背負わないためにも、相続放棄をすることを既に決めていらっしゃるのであれば、速やかにご連絡頂きたいと思います。

【3ヶ月経過後の相続放棄について】

※民法上、原則として相続放棄は被相続人の死亡後3ヶ月以内に行わなければならないとなっていますが、3ヶ月経過後であっても相続放棄が認められるケースがあります。
決してあきらめず、ご相談ください。

相続登記をお願いしたいのですが、何が必要ですか?

登記必要書類は次のとおりとなっています。

●被相続人に関するもの

①被相続人の10歳前後から亡くなるまでの全ての戸籍、除籍、改製原戸籍謄本

…司法書士が取得代行可能であり、また、お客さまがご自身で全て集めるのは難しいため、取得代行をご依頼される方がほとんどです。

②被相続人の住民票の除票

…記載省略の無いもの。最後の住所地が確認できれば当方で取得代行可能です。

●相続人に関するもの

③相続人の方全員の現在の戸籍謄本

…被相続人の死亡後に取得したもの。本籍が確認できれば当方で取得代行可能です。

④相続人の方全員の印鑑証明書

…印鑑証明書に期限はありません

⑤実際に不動産を取得される方の住民票

…記載省略のないもの。ご住所が確認できれば当方で取得代行可能です。

●その他

⑥登記権利証、固定資産税の納税通知書

…当方で物件を確認するために必要です

⑦遺産分割協議書

…当方で作成し、相続人全員の方に署名捺印頂きます。

⑧相続人全員の連絡先メモ

…他の相続人の方が分割内容に合意していらっしゃるか、合意しているのは相続人本人なのかという確認のため、ご連絡させて頂いております

これらをご相談時にお持ち頂けますと、大変スムーズに作業に移行することができます。しかしながら、これらの書類が取得できない・紛失しているといった場合や、上記以外の書類が必要となる場合も少なくありません。

初めての手続きで不安でいらっしゃるとは思いますが、『全部集めなければ電話できない』『全部集めなければ相談にいけない』などと神経質にならず、まずはお気軽にお電話ください。不足する書類は後日郵送して頂ければ全く問題ありません

不動産の名義変更をしたいのですが、父が亡くなってからもう8年も経っています。

通常の場合と比べて余計に費用がかかってしまったり、場合によっては名義変更ができないこともあります。

●相続を原因とする不動産の名義変更については、「いつまでに済ませなければならない」「遅くなった場合には罰金が科せられる」ということはありません。

より多くの書類を集めなければならなくなったり、期間の経過によって本来必要な書類が手に入らなくなってしまうことはありますが、しかしながらそれ以上に複雑な問題が絡んでしまうことがあります。

●すなわち、【期間の経過によって相続人であったはずの者が亡くなり、相続人の範囲がさらに広がってしまう】という点です。

【相続人が増えたことによって遺産分割の合意が全くまとまらい】という状況に1度なってしまうと、なかなかうまくいきません。

これではいつまで経っても登記することが出来ず、『遺産分割調停手続』を行わざるを得ないことになりかねません。

☆当事務所では『できる限り速やかに行ってください』といつもお話させていただいております。
未だ名義を変更していない不動産をお持ちの方も今すぐお電話ください。

売買登記について

必要となる書類は?

●売主様の必要書類
権利証
印鑑証明書 発行後3ヶ月以内のもの。登記簿の住所と違う場合、同姓同名の別人の印鑑証明書として判断します。
※印鑑証明書の住所と登記簿の住所が違う場合 登記簿の住所地から印鑑証明書の住所地へ、移転した旨がわかる住民票が必要(2回移転されていれば、2カ所の住民票か戸籍の付票等が必要な場合があります。)
固定資産税の評価証明書 4月1日~3月31日まで有効
4月1日の取引の場合には、必ず新評価証明書が必要となります。
実印
身分証明書 自動車運転免許証又はパスポートなどの顔写真のあるもの
写真のあるものがよいがなければ、健康保険証など
※状況により必要書類が変わります。当方にお尋ねください。

●買主様の必要書類
住民票 ※買主が法人の場合、会社登記簿謄本もしくは、資格証明書が必要となります。
※担保設定がある場合 買主の印鑑証明書も必要
身分証明書 銀行で本人確認を要求される場合があります。
※状況により必要書類が変わります。当方にお尋ねください。

登記の費用はどのくらいか?

売買登記の申請の際は、登録免許税として、移転する不動産の評価額の2%を納付します。(ただし、平成18年4月1日から平成20年3月31日の間に受け る土地については1%)そのほかに、司法書士へ依頼すると別途、司法書士の報酬が必要です。当事務所の報酬額については「取扱業務」内「手続き費用」をご 覧ください。

 

抵当権抹消登記について

必要となる書類は?

  • 抵当権設定契約証書
  • 登記済証(もしくは登記識別番号)
  • 金融機関の委任状
  • 金融機関の代表者事項証明書(発行後3ヶ月以内)
  • 金融機関の登記原因証明情報(解除証書や放棄証書等の書類)
    ※状況により必要書類が変わります。当方にお尋ねください

登記の費用はどのくらいか?

不動産1個につき1000円となります。ただし、不動産20個以上を1件で申請する場合は一律2万円となります。そのほかに印紙税などが必要となり、司法 書士へ依頼すると別途、司法書士の報酬が必要です。当事務所の報酬額については「取扱業務」内「手続き費用」をご覧ください。

 

会社設立について

設立できる「会社」には、どのようなものがありますか?

現在の会社法には、「株式会社」、「合同会社」、「合名会社」、「合資会社」の4種類があります。

「有限会社」は無くなったのですか?

平成18年5月の会社法施行以後、「有限会社」を新しくつくることはできなくなりました。

平成18年4月以前に設立した「有限会社」は、現在は株式会社の一種として存続しています。

株式会社設立には、どのような手続が必要ですか?

株式会社の設立には、2つの役所の手続を経る必要があります。

一つ目は、「公証役場」という役所です。
会社設立の際は、まず会社の定款(規約のようなものです)を作成する必要があります。
この定款は公証役場で、認証手続を受ける必要があります。

二つ目は、「法務局」という役所です。
会社は法務局に登記されて初めて法人格となりますので、法務局に登記申請手続を行う必要があります。

以上の二つの役所の手続が終われば、会社は法人として誕生します。

会社謄本(登記事項証明書)や会社印の印鑑証明書は、登記された後に法務局で取得することができます。

会社設立の費用は、どれくらいですか? (役所の費用)

会社設立の際に2つの役所の手続が必要なことは上記のとおりですが、この手続には、役所に納める費用がかかります。

まず、定款認証費用です。定款のページ数にもよるのですが、大体9~10万円くらいです。

次に、法務局の登記手続です。これには「登録免許税」という税金がかかります。設立する会社の資本金の額によるのですが、資本金が約2142万円までなら15万円ですので、ほとんどの場合は15万円です。

さらに、登記完了後は、会社謄本や印鑑証明書が必要になると思いますが、謄本は1通1000円、印鑑証明書は1通500円の手数料を払う必要があります。

上記のとおり、すべてをご自身で手続されたとしても、25~26万円前後の費用がかかります。

手続には、どれくらいの日数がかかりますか?

定款認証の手続はその日のうちに終りますが、法務局の登記手続きは、登記申請してから完了まで1週間程度を要します。
登記完了後の印鑑証明書や会社謄本の取得は、1回15分程度で可能です。

なお、会社の商号や事業目的、役員、資本金の額等を考えて、必要書類を作成する準備段階がありますが、それに要する時間はお客様次第です。初めてご相談い ただいたときから登記申請まで2週間程度、その後会社謄本ができるまで1週間程度と考えておけば、ゆとりを持って準備できると思います。

また、登記手続をするにあたって、会社の実印を法務局に届けることとなります。この印鑑は、個人の実印等でもできるのですが、会社の商号が入った印鑑を届 出するのが通常です。印鑑は業者に注文していただくこととなりますが、日数がかかる場合もあるようですので、会社の商号が確定したら早めに注文しておいて いただいたほうが、後々困らずに済むと思います。

会社設立にあたって、何を決める必要があるでしょうか?

・商号(会社の名称です)
・本店(会社の住所です)
・事業目的(事業内容です)
・決算期(事業年度をいつで区切るかです)
・出資者(会社設立後は株主となります)
・出資金額(会社の資本金です)
・会社役員(取締役、代表取締役、監査役等です)
・役員の任期(最長10年とすることができます)

とりあえず上記程度のものが決まれば、設立までスムーズに進むと思います。

会社設立の際に、必要なものはありますか?

司法書士にご依頼いただくのであれば、必要書類のほとんどは司法書士が作成いたしますが、

・発起人(出資者)および取締役の印鑑証明書および実印
・発起人の銀行口座(出資金振込み用)
・届出用の会社印

を用意していただく必要があります。

相談や費用の見積り、相談料等はかかりますか?

相談料はいただいておりませんので、いつでもお気軽に連絡ください。
また、お見積りももちろん無料ですので、お問合わせください。

 

 

 

役員変更の登記について

うちの会社はずっと同じ人が役員なので、登記は必要ないですよね?

必要な場合があります。

株式会社の役員には「任期」がありますので、決められた「任期」が満了すると、役員は退任となります。この場合、同じ人を後任として選任することが可能ですが、その場合であっても、株主総会による選任決議が必要です、役員変更の登記手続きも必要です。

なお、有限会社の役員は任期を定めないことができますので、有限会社の場合は通常、役員が任期満了となりません。

取締役の任期って、何年なのですか?

原則的には、取締役の任期は約2年※です。
ただし、定款又は株主総会の決議によって、その任期を短縮することができます。

また、「株式の譲渡制限に関する規定」が設定されている会社では、任期をそれぞれ約10年

※まで伸長することできます。

なお、委員会設置会社では、取締役の任期は約1年※です。

※正確には、「選任後○年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のときまで」です。

監査役の任期は、何年ですか?

原則的には、監査役の任期は約4年※です。

ただし、「株式の譲渡制限に関する規定」が設定されている会社では、任期をそれぞれ約10年※まで伸長することできます。

※正確には、「選任後○年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のときまで」です。

役員を変更したいのですが、何が必要ですか?

取締役会設置会社の場合、取締役および監査役は株主総会で選任し、代表取締役は取締役会で選任します。
登記の際にはこれらの選任決議が記載された株主総会議事録・取締役会議事録を添付します。

役員が辞任した時は辞任届が、役員が死亡した時には戸籍謄本等が必要となります。
なお、取締役会設置会社の場合、取締役3名以上、監査役1名以上が必要ですので、辞任・死亡の際は、必要最低員数を欠くこととならないかどうか、ご注意ください。

役員変更登記の手続をお願いしたいのですが、費用はどれくらいかかりますか?

登記申請の際に、登録免許税という税金を収入印紙で納めることとなるのですが、その金額は資本金により異なります。
資本金が1億円を超えている会社は3万円ですが、1億円以下の会社は1万円です。

 

 

債務問題について

多重債務・債務整理とは何ですか?

金融機関からの借り入れが、本人の支払い能力を超えてしまい、返済のために、更なる借入を繰り返してしまうと「多重債務」の状態となります。このとき自分 の抱える債務について支払い能力に沿った額にしてもらったり、返済計画を立て直したりすることを「債務整理」と呼びます。

グレーゾーン金利とは何か?

金融機関が用いる金銭消費貸借という契約について、法で定められた上限の金利が二種類あるために、長い間この「グレーゾーン」の中で運用する金融機関が存在していました。
低い方の「利息制限法」の上限金利は、借入金額に応じて、年15%・18%・20%となっており、これに対して高い方の「出資法」の上限金利は年29.2%となっております。
この20~29.2%の間で契約を結ぶ場合を、「グレーゾーン金利」での契約と呼びます。なぜこの間で契約を結ぶのかは下記利息制限法・出資法の説明をご覧ください。

利息制限法とは何か?

本来の金銭消費貸借契約の上限金利を決める「原則」の法律です。但しこちらの法律の上限金利を超えても、「無効ではあるが罰則を受けない」規定であったために、それ以上の金利で契約を結ぼうとする問題が発生しました。

出資法とは何か?

出資法とは、貸金業者が結ぶ金銭消費貸借契約で罰則が与えられる上限金利を定めた法律です。上限金利は年29.2%で、これを超えると5年以下の懲役や、1000万円以下の罰金といった刑事罰の対象となります。

 

 

 

不動産登記の見積もりについて

  • 登記にかかる費用を見積もって欲しい

①.不動産の売買や贈与の見積もりの場合
ⅰ不動産の固定資産税の評価額(納付通知書に記載されています)

②.不動産の相続登記の場合
ⅰ不動産の固定資産税の評価額(納付通知書に記載されています)
ⅱ戸籍等の取得を当事務所に依頼するかどうか

③.抵当権抹消登記の場合(ローンを完済した場合)
ⅰ不動産の筆数

まず、登記費用については、「○○の登記費用はいくらか?」とご質問いただいても、「○○の登記は何万円です」と即座に明快にお答えできる性質のものではないことをご了承下さい。

なぜかと言いますと、登記をする際にかかる費用としては、おおまかには、①登録免許税、②司法書士の報酬、があります。そして、特に①については、その不動産の固定資産税の評価額や不動産の筆数等によって大きく変わります。

そこで、見積もりをご依頼いただく際は、上記の情報についてお教え下さい。そうすれば概算をお見積もりすることが出来ます。

 

 

遺言について

土地と建物しかないし、遺言書なんてウチには必要ないと思います。

「遺言書はたくさんの資産を持つ人が書くもの」と決め付けてはいませんか?

●【遺言書】は亡くなられた方の最後の意思表示。決して「資産が多いから書く」「資産が少ないから書かない」という種類のものではありません。民法では【15歳】から書くことが認められています。

近 年では一般の方々の『権利意識』というものが非常に高まってきており、また、核家族化の浸透による他の親族との接点の無さから、遺産の分割争いに発展して しまうケースが多々見受けられます。「実は全く会ったことのない相続人がいるということがわかって…」と不安な面持ちでご相談にいらっしゃる方も少なくあ りません。

しかしながら、このような状況は故人がその分割方法の意思をはっきりと遺すことで避けられたものばかりなのです。

【遺言書をお書きになる方】は、その不動産や預貯金が『立派な財産』であることを決して忘れないでください。

みなさまが一生懸命に働いて得てきた財産を理由に、配偶者やお子さまといった、みなさまの大切な方々が揉め事に巻き込まれてしまうことは大変残念なことです。

【遺言書】という明確な意思を遺すことで、素早く普通の生活に戻ってもらうことこそ、常々考えていかねばならないことなのではないでしょうか。

【遺言書を書いてもらう方々】は、突然現れた「面識のない相続人」と遺産分割協議をしていかなければならないのはご自身であることを認識しなければなりません。

【遺言書】を遺してもらうことは、自分達が紛争に巻き込まれることを防ぐ、非常に有力な手段なのです。

「遺す人」と「遺される人」、お互いがお互いのために【遺言書を書き】、【遺言書を書いてもらうこと】をもっともっと話し合われてみてはいかがでしょうか?

自分で遺言書を書いてみたけれど。

自筆証書遺言の要件をしっかり満たしていますか?

●遺言書にはいくつか種類がありますが、大きく③つあります。そのメリットとデメリットを見てみましょう。

①公正証書遺言

…公正証書遺言は公証役場へ行き、公証人に作成してもらう遺言です。 公正証書遺言の際には、遺言の証人2人以上の立会が必要でとなります。

【メリット】
・ 相続人が裁判所で検認手続きをする必要がない。
・ 遺言の原本が公証役場にも保管されるので、紛失・偽造等のおそれがない。
・ 専門家である公証人が作成するので無効な遺言となるおそれがない。

【デメリット】
・ 公証人は内容の相談に応じてくれない。
・ 公証人の認証手数料がかかる。
・ 証人が必要となる。

②自筆証書遺言

…遺言者が『全文』『日付』『氏名』を自署し、押印するものです。

【メリット】
・ 費用がかからずに自分ひとりでできる。
・ 遺言の存在、内容を秘密にできる。

【デメリット】
・ 相続開始後に相続人が【検認手続き】を裁判所でとらなければならない 。
・ 遺言が発見されないおそれ、紛失のおそれがある。
・ 内容を偽造・変造されるおそれがある。
・ 要件や訂正の方法が厳格なため無効な遺言となりやすい。
・ 必要な文言が抜けて、文意の不明なものとなるおそれがある。

③秘密証書遺言

…秘密証書遺言は、遺言を封筒に入れ、封印した後に公証人および証人2名以上の前に差し出し、遺言者本人・公証人・証人で封紙に署名押印するものです。

【メリット】
・ 内容を誰にも知られず、存在のみを明らかにしておける。

【デメリット】
・ 費用と労力がかかる 。
・ 相続開始後に相続人が【検認手続き】を裁判所でとらなければならない。
・ 内容について公証人が関与しないため、無効・文意不明な遺言となるおそれがある。
・ 紛失のおそれがある。

【遺言書】の作成にあたっては、相続人の遺留分に十分注意することや、文章の表現などにも注意していかねばならず、要件を満たさず無効となった自筆証書遺言をお持ちになる相談者の方も少なくありません。

当事務所では【公正証書遺言】の作成を推奨しており、内容の決定から原案作成 ・ 公証人の方とのやり取りや段取りの設定までお手伝いさせて頂いております。

公正証書遺言以外の遺言書についても、お気軽にご相談ください。

夫との間に子どもはいません。夫が亡くなったら、財産は全て妻の私が相続するんですよね?

必ずしもそうとは限りません。ご注意ください。

●子どもがいない夫婦の一方が亡くなった場合、、民法はその全てが配偶者に相続されるとは規定していません。第2順位としての【父母】、第3順位としての【兄弟姉妹】に相続権が発生します。

また、亡くなった方の【兄弟姉妹】が既に死亡している場合であっても、【甥っ子・姪っ子】が存命の場合にはその方々に相続分が引き継がれています(『代襲相続』)。

このような場合には、相続財産であるご自宅を奥さま名義にするためだけであっても、奥さまは旦那さまの【兄弟姉妹】と遺産分割協議を行う必要があります。

奥さまが旦那さまの【兄弟姉妹】と親交が無かった場合や、仲違いしていらっしゃる場合には、大切な方が亡くなられたという辛い状況の中、ただ独りで遺産分割協議を行っていくのは大変な苦痛が伴うことは想像に難くありません。

しかしこのような場合であっても、「財産を全て妻に相続させる」という内容の遺言書を作成しておけば、何の問題もありません。
この遺言書に基づいて、奥さまは旦那さまの【兄弟姉妹】と話し合いなどを行うことなく、きちんとご自宅の名義変更を済ますことができます。

「遺言書を作っておく」。たったこれだけのことですが、遺された方々にはこれほどまでに大きな分かれ道となることすらあるのです。

「遺留分」って何ですか?

遺された遺族が受けることの出来る最低限の保証としての「亡くなった方が遺言によっても自由に処分できない財産」のことです。

●「遺産」というのは、本来は亡くなった方の財産ですから、遺言などによって自由処分できるのが原則です。しかし、それではこれまで家計を共にしてきた配偶者や子どもなどの法定相続人が、その後の生活を脅かされることとなります。

□そのような不利益を許さないために定められてる制度が【遺留分】なのです。
遺留分の計算は次のとおりです。

・配偶者又は子が相続人となる場合         …相続財産の2分の1
・父や母などの直系尊属のみが相続人となる場合…相続財産の3分の1

※ 亡くなった方の兄弟姉妹に遺留分の権利はありません。

遺留分を侵害するような形での遺言書を作成した場合には、後日、財産を相続する方が「遺留分を返せ」という形で遺留分権利者から訴えられる可能性が残るため、注意が必要です。