公正証書遺言の証人とは

公正証書遺言の証人

公正証書により遺言する際には、成人2名の証人が必要になります。この証人になることができない者も、法律で定めがあります。証人は、遺言者がその意思により遺言して、その内容を公証人が正確に遺言書に記載していることを確認します。

証人の意義等

公正証書遺言では、作成時に成人2名以上の証人立会が必要になっています。
証人の立会は、遺言が遺言者本人の自由な意思に基づいておこなわれ、公証人が公正証書に遺言の内容を正確に記載していることを確認することが目的であるとされます。

証人は、遺言公正証書の原本に署名、押印もします。そのため、将来的に公正証書遺言の有効性が争われたときにも証人となりえます。証人は、公正証書の作成手続きがおこなわれている間は立ち会うことが必要であり、途中で一時的にでも抜けたりすることは許されません。法律では、この証人になれないもの(欠格者)が規定されています。

証人になれないもの

  1. 1. 未成年者
    十分な意思能力がないものとして、証人になれません。
  2. 2. 推定相続人(相続人の予定者)、受遺者(財産をもらう者)、これら配偶者・直系血族
    遺言の内容によって影響を受ける関係者として証人になれません。推定相続人は、遺言書作成時における立場であり、遺言書の作成後に結果的に推定相続人になったとしても問題ないとされます。
  3. 3. 公証人の配偶者、四親等内の親族、書記、使用人
    公証人の関係者として、遺言者に何らかの影響を与えうるため、証人になれません。

証人以外に欠格者が立ち会って遺言書が作成されると、その遺言は無効になるとされます。ただし、欠格者が遺言作成時に立ち会っていたとしても、その立会いによって遺言者の遺言内容が左右されたりした事情がなければ、その遺言は無効にならないとの判例もあります。
遺言書の有効性を確かなものとするためにも、欠格者を立ち会わせることは止めておくに越したことはありません。