取り分はいくらなのかが全くわからない

配偶者と親が相続人の場合の法定相続割合

相続分は配偶者が3分の2、親が3分の1となります。
親が父母ともに存命している場合は、 3分の1の取り分を父母が平等に分け合います。

配偶者と兄弟姉妹が相続人の場合の法定相続割合

相続分は配偶者が4分の3、 兄弟姉妹全員で4分の1となります。
兄弟姉妹が複数名存命している場合は、 4分の1の取り分を兄弟姉妹全員で平等に分け合います。

兄弟姉妹の中に、 半血の兄弟姉妹(片親だけが同じ兄弟姉妹のこと)がいる場合は、 他の兄弟姉妹の取り分の半分となります。

なお代襲相続で相続人となった人の取り分は、 もともと相続人となるべきだった人の取り分となんらかわりありません。

法定相続分の割合表

配偶者と子が相続人の場合

配偶者  ・・・ 2分の1

子    ・・・ 2分の1(全員で)

配偶者と親が相続人の場合

配偶者  ・・・ 3分の2

親    ・・・ 3分の1(全員で)

配偶者と兄弟姉妹が相続人の場合

配偶者   ・・・ 4分の3

兄弟姉妹 ・・・ 4分の1(全員で)

相続人に配偶者がいない場合

子のみ相続人・・・子全員で均等に分ける

親のみ相続人・・・親全員で均等に分ける

兄弟姉妹のみ相続人・・・兄弟姉妹全員で均等に分ける

しかし遺産相続は決して 「法定相続分」通りに分配されるわけではありません。

なぜなら「法定相続分」に優先する分配方法があるからです。

それは

・相続人全員で話し合えば、法定相続分は自由に変更できる

・遺言で遺産の分配を指定する場合、法定相続分は何の関係もない

というものです。

実際の遺産相続においても法定相続分通りに配分されることは少なく、 相続人全員で話し合って配分割合を決めるケースのほうが多いのです。

しかしそうはいっても相続人全員で話し合いをする場合、 法定相続分の割合は目安の1つになります。

また相続人全員の話し合いがまとまらなければ、 法定相続分に従って配分されることになります。

法定相続分の割合は、誰が相続人となるかによって異なってきます。

子供の遺留分は、法定相続分の半分子供達の遺留分は、本来もらえる法定相続分である2分の1の半分、4分の1です。先ほどの例をもとに遺留分を計算してみましょう。

<配偶者1人、故人の兄弟姉妹2人の場合>

相続財産が仮に6,000万円だと想定すると、半分が遺留分です。

配偶者:1/2 (3,000万円) → 遺留分は1,500万円
子供A:1/4  (1,500万円) → 遺留分は750万円
子供B:1/4  (1,500万円) → 遺留分は750万円

<配偶者1人、子供3人の場合>

配偶者:3/4 (4,500万円) → 遺留分は2,250万円
兄弟A:1/12  (500万円) → 遺留分は250万円
兄弟B:1/12  (500万円) → 遺留分は250万円
兄弟C:1/12  (500万円) → 遺留分は250万円

故人の兄弟姉妹に、遺留分はない!

亡くなった方の兄弟姉妹が相続人だった場合、遺留分はありません。

もし遺言書で「配偶者に全て渡す、兄弟姉妹には渡さない」と書かれてあった場合、兄弟姉妹は1円ももらえないのです。
親の面倒を見ていた人は、多くもらえるかも?

子供達(兄弟姉妹)の中で、親と同居してずっと面倒を見ていた方がいる場合には、他の兄弟たちよりも財産を多くもらえるかもしれません。それが寄与分という制度になります。
寄与分(きよぶん)とは?

たとえば兄弟の間でも、「私はお父さんに介護等をずっとしてあげて、他の兄弟はしていないのに、相続のときに同じ相続割合だと不公平な感じがする…」、というのが一般的な感覚ではないでしょうか?。

このような一般的感覚を汲み取って、「特別な貢献」をした場合に、その人は他よりも多く財産を受け取ることができると法律で決められています。このプラスアルファ分が「寄与分」です。
寄与分が認められるのは「特別な貢献」に限る!

「特別な貢献」、と言っても様々なものがありますし、他人から見て「それは特別な貢献ではない」と思われることもあり、やはり相続のときに揉めるのが寄与分の判断です。。

例えば夫婦の助け合いに関してはそもそも特別な貢献とは認められず、寄与分には関係ありません。
寄与分が認められる例

ずっと付き添いで看護等をしてきており、本来であれば看護・医療費等でお金がかかったのを自分が補った

単に病気のときに面倒を見た、などではなく、それによって医療費や看護費などが節約できたぐらいの貢献であれば財産維持に関係するとして寄与分が認められることがあるようです。

ずっと商売や事業の手伝いをしてきており、それに対するお金はもらっていなかった

親が経営する会社に入ってお給料をもらっていた、などですと対価をすでにきちんともらっている話ですので特別な貢献ではありませんが、ずっと無償で手伝いをしていたなどの場合は特別な貢献として寄与分が認められると言えると思われます。

何かの代金をずっと代わりに支払ってあげていた

入院の費用を負担してあげたりといった、お金を払ってあげていた行為は財産への貢献として寄与分として認められるケースが多いようです。

寄与分はどのように計算される?

実際には寄与分の金額が決まったあと、合計額から寄与分を差し引いて各人の分を計算し、最後に寄与分をまた足してその人の相続財産を計算する、という流れになります。

<寄与分の計算方法>

遺産総額 - 寄与分 = 相続財産

相続財産 × 割合 = 各人の相続財産(寄与分を足す前)

各人の相続財産 + 寄与分 = 各人の相続財産(寄与分合計)

寄与分のみを主張して解決をする事は難しい

後述しますが、兄弟間の相続分をプラスに調整する寄与分とは別に、マイナスに調整する特別受益という制度があります。それらを全体としてみる必要があります。

寄与分を主張する兄弟は生前にどのような事をしたかをしっかりとまとめて裏づけをできるようにしておくべきでしょう。この計算をするには専門家への相談はトラブル解決への近道になります。
兄弟の中で、生前に1人だけお金をもらっていたら、その分は差し引く!

結婚資金、住宅購入資金などの際に親から援助をしてもらった方もいらっしゃるでしょう。

例えば兄弟の中で1人だけ援助を受けていたとしたら、他の兄弟間との不公平が生じます。これを特別受益(とくべつじゅえき)と言い、相続財産を分けるときに差し引く要素になります。
特別受益とは

特別受益とは、複数の相続人がいる場合に、ある相続人が亡くなった人から生前贈与や遺贈を受けているときの利益をいいます。
たとえば、冒頭に採り上げたマンションの購入資金や、家を建てるための資金、結婚資金(持参金等。結婚式費用は当たらず)、事業開業のための資金などが、これに当たります。
特別受益が発生した場合の相続分の調整

特別受益が発生した場合、まずはその特別受益を計算し、これを遺産総額に組み込み計算をします。これを法律では「持ち戻し」と言います。
そのうえで、均等に分割し、また実際の遺産総額との調整を行ったうえで、相続分を決めていきます。

具体例:兄だけが開業資金を受けていた場合

たとえば、遺産の総額が3,000万で、相続人は子(兄弟)2人だとします。この場合相続分は2分の1ずつなので本来は1,500万ずつ相続するのが筋ですね。
しかし兄だけは生前に開業資金として500万円を贈与されていたとします。すると、兄はこれまでに500万分多くもらっていたことになります。

<持ち戻しの調整前>
兄 弟 合計
相続分 1,500万
(1/2) 1,500万
(1/2) 3,000万
生前分 500万
(開業資金) 500万
合計 2,000万 1,500万 3,500万円

これを調整するために、特別受益の500万円を遺産総額に組み込み、遺産は3,500万円あったと計算します。
次にその場合で均等に分割します。すると1,750万円ずつとなります。
しかし現実の遺産は3,000万円までしかないわけですから調整が必要です。そこで生前贈与を受けた兄の相続分として計算された額から500万円を差し引きます。
これで、生前贈与を受けた兄は1,250万円、生前贈与を受けていない弟は1,750万円を相続することになって、ちょうど遺産額の3,000万円となり、かつ、生前贈与を受けた子と受けていない子で500万円の差を埋めることができました。

<持ち戻しの調整後>
兄 弟 合計
①持ち戻し考慮 1,750万
(1/2) 1,750万
(1/2) 3,500万
②差額の調整 -500万
(開業資金) ー500万

①-②相続分 1,250万 1,750万 3,000万
生前分 500万
合計 1,750万 1,750万 3,500万円
遺産相続で特別受益を受けていた場合のトラブル回避のポイント

このようにして法律上は特別受益が発生した場合の調整をしています。

こちらも寄与分と同じですがどの程度の特別受益を受けたのかを明確にしましょう。
家などの不動産、運営していた会社などの継ぎ手は生前に話し合っておきたい!

実家、所有している別の不動産、運営している会社などは分けることが難しい財産です。

日本ではいまだ「家督相続」の考え方が残っていますが、法律上は相続権は兄弟に平等に与えられたものになりますので、もし引き継ぎ手が決まっていない場合は兄弟同士が自分の持分を争ってくることがあります。

たとえば不動産の場合は次のようなわけ方をしなければならなくなります。

代わりのお金を払う(代償分割)

代償分割とは、1人(または数人)が遺産を相続し、他の兄弟へは代わりにお金を支払うというものです。

兄弟の1人が不動産を相続し、その人が他の兄弟へ、各人の相続分に応じた金銭(代償交付金)を支払います。

最も多く採られる方法とも言えますが、不動産を相続した子どもが、他の兄弟へ支払うお金(代償交付金)を調達できるかどうかが問題です。

例えば、自宅の価値が6,000万円を兄弟2人で分ける場合、それぞれが3,000万円ずつ相続する権利があります。代償分割で兄が自宅を相続した場合、兄は弟へ3,000万円を支払わなければなりませんが、普通の家庭で3,000万円の現金をポン、と出すのは難しいかもしれません。
現金がなければ、換価分割(売ってから分ける)

もし現金がなければ、不動産を相続しなかったほうの兄弟に対して払うお金がありません。よってその場合は相続財産をお金に換えて、それを分ける「換価分割(かんかぶんかつ)」をすることになります。

つまり、不動産を売却して、売って得たお金を兄弟で平等に分け合います。

土地も建物もいったん相続登記を行い、その後で売却するという流れを踏みます。売却益は譲渡所得ということになりますので、所得税が課税される点は注意が必要です。
あまりオススメでないが、他に手法がなければ分け合って所有(共有分割)

3つ目の方法として挙げられるのが、兄弟で遺産を共有する共有分割という方法です。土地も建物も半分は兄、半分は弟がそれぞれ持ち分を設定します。

この方法のデメリットは、自分の都合で自分の持ち分を処分することが難しい、という点です。

例えば将来お金に困っても、売却は難しくなります。他人と共有状態になっている物件は何をするにしても自分の意思だけで物件の全部を活用できず、常に他の所有者の同意が必要です。自分の持ち分だけの売却は法律上可能でも、わざわざ好きこのんでそのような物件を買う人がいるとは考えにくいです。もし、いたとしても相当安い値段で買い叩かれることになるでしょう。

また、共有にすると二次相続以降も難しい問題が出てきます。子どもの子どもが2人以上いれば、同じように持分を分割して相続するかもしれません。となると、最初は1人で所有していた物件が兄弟2人の共有になり、やがて4人、8人…となっていく可能性があります。そこまで複雑に権利が入り組むと活用も売却も処分することも難しくなります。後世になればなるほど問題の先送りのツケが噴出することになります
生命保険を活用するのも1つの手段

例のような、代償分割の際の資金不足を解決する方法として、「生命保険の活用」という方法があります。

親が生命保険の契約者・保険料負担者・被保険者で、保険金受取人は自宅を相続しない弟という形の生命保険に加入します。こうしておけば、親が亡くなると弟には生命保険金が入ります。生命保険金を3,000万円にしておけば、6,000万円の土地と建物を兄が1人で相続しても、弟には現金が渡ることになります。