成年後見とは?

成年後見制度には、任意後見と法定後見があります

成年後見という制度をご存知でしょうか?
成年後見はもしもご自身やご家族が認知症や知的障害、精神障害になった際の
財産管理や契約等、ご自身の意志をのサポートを専門の資格者が行わせていただくものです。いつ、誰に起こるかわからない
もしものときの対応に備えてご家族みんなが安心できるサービスをご提供いたします。

任意後見制度とは

判断能力が十分なうちに、自らの意思によって任意後見契約を締結することによって利用することができます。
将来の後見任の候補者をご自身で選任しておくもので、公正証書による必要があります。

生活状態や健康に変化がないか見守る「見守り契約」、判断能力が低下する前からサポートをする「任意代理契約(財産管理契約)」、ご逝去後の身辺整理やご葬儀等の手配等を行う「死後事務委任契約」、「遺言」を併用することができます。

任意後見人候補者には、親族、司法書士や福祉関係者等を選任することができます。

法定後見制度とは

すでに判断能力が不十分になってしまった場合に利用されるもので、申立時点の判断能力の程度によって、家庭裁判所が補助・保佐・後見の3種類の類型から決定します。

補助人・保佐人・(法定)後見人のいずれも、親族、司法書士や福祉関係者等が選任されますが、申立ての際に推薦した候補者が選任されない場合もあります。

任意後見

任意後見制度は、将来の不安や心配事、今後の人生設計と合わせてしっかりとお話をお伺い
させていただきます。ご依頼者にご判断能力があるうちに、誰を任意後見人にするか、どんな目的を実現するかなど、内容を具体的に打合せのうえで進めさせていただきます。

任意後見契約の原案のご確認

任意後見契約の契約案を作成し、ご案内いたします。ご意向どおりの文案になっているかどうか、
確認をしていただきます。

任意後見契約の締結

ご確認いただいた書類に問題が無ければ、ご本人と任意後見人になる人と一緒に公証役場へ
行き、公正証書による任意後見契約を結びます。内容を確認のうえ、ご本人、任意後見人、
公証人が署名押印します。原本は公証役場で保管され、正本が交付されます。
また、東京法務局に任意後見契約がなされたことが登記されます。

その後、ご本人の判断能力が低下してきたら・・・

任意後見監督人の選任の申立て

ご本人の同意のもと、ご本人の住所地を管轄する家庭裁判所に、任意後見監督人の選任の申立てをします。

任意後見の開始

家庭裁判所が、任意後見人を監督する任意後見監督人を選任します。
この選任があったときから後見人によるサポートが開始します。また、東京法務局に任意後見
監督人が選任されたことが登記されます。

相続遺言相談センターのサポート(任意後見)

当事務所のサポートメニューは、次のとおりです。

  •  契約書の作成サポート
  •  親族(任意)後見人のサポート
  •  当事務所が任意後見人となること

詳しくはお問い合わせください。

法定後見

法定後見とは、既にご判断能力が低下し、もしくは喪失してしまった方について、財産管理・介護契約等の生活支援をする制度です。

法定後見の流れ

法定後見は、家庭裁判所に申立をして、後見人(保佐人、補助人)を選任してもらう必要があります。後見人(保佐人、補助人)の候補者には、親族・司法書士等がなることができますが、申立の際の候補者が選任されない場合もあります。

① 家庭裁判所への申し立て
家庭裁判所の調査官による事実の調査
申立人、本人、後見人(保佐人、補助人)候補者が家庭裁判所に呼ばれて事情を聞かれます。

② 精神鑑定 ※鑑定費用は5〜15万円
家庭裁判所は、後見(保佐)開始の審判をするためには、明らかにその必要がないと
認められる場合を除いて、本人の精神状況について医師その他適当な者に鑑定をさせます。
なお、補助開始の審判では原則的に診断書で足りますが、判断能力の判定が困難な場合は
鑑定が行われることがあります。

③ 審判
申立書に記載した後見人(保佐人、補助人)候補者がそのまま選任されることが多いのですが、申立の際の候補者が選任されない場合もあります。場

④ 審判の告知と通知
裁判所から審判書謄本をもらいます。

⑤ 法定後見開始

当事務所のサポート(法定後見)

当事務所のサポートメニューは、次のとおりです。

  • 申立書作成サポート
  • 親族(法定)後見人のサポート
  • 当事務所が法定後見人候補者となること

詳しくはお問い合わせください。

後見人の選び方

法定後見の場合、後見人は家庭裁判所が選任します。

しかし、後見開始審判の申立書には、後見人の候補者を記載する欄があり、ここに候補を記載しておけば考慮してもらえます。
ただし、家庭裁判所の家事調査官が調査して、相続関係等から不相当であるとの判断がされると、候補が記載されていても別途選任されます。

候補が記載されていないときは、家庭裁判所が司法書士などから適任者を探して、選任します。

また、後見開始の審判申立書に書く候補者を誰にするべきかについては、人によって考えが異なります。

過去の例では、子供や兄弟、配偶者等の親族がなることが多いようです。

理想的なのは、

  • お金に関して絶対の信頼をおける方
  • 面倒見の良い方
  • 近所で生活している方
  • 本人より若い方

でしょう。

最近は、身上監護は親族、財産管理は司法書士が担当するという「共同後見」や、法人自体を後見人にする「法人後見」が増えてきつつあります。

財産管理が中心になる場合は、第三者が客観的な立場で管理した方が望ましい場合も多いのでしょう。

また、相続人が複数存在する場合も、共同後見として、話し合いで後見事務を行うのがよい場合もあります。

任意後見の場合は法定後見の場合と異なり、自分で自由に後見人の候補者(任意後見受任者)を選任することができます。

ただし、以下の人は欠格事由に該当しますので、後見人にはなれません。

1)未成年者
2)家庭裁判所で免ぜられた法定代理人、保佐人、補助人
3)破産者
4)行方の知れない者
5)本人に対して訴訟をした者、その配偶者及び直系血族
6)不正な行為、著しい不行跡その他任意後見人の任務に適しない事由がある者

身上監護が中心であれば、親族や社会福祉士等の方がきめの細かい後見ができるかも知れませんが、財産管理が中心であれば司法書士の方が適切な管理ができるかもしれません。

注意をしなければならないのは、後見人にも将来何があるか分からないことです。平均寿命が長くなっている現状を考えると、最も安心なのは、信頼できる法人を後見人にする「法人後見」だと思われます。