法定相続情報証明制度について

制度創設の背景

  • 不動産の登記名義⼈(所有者)が死亡した場合,所有権の移転の登記(相続登記)が必要
  • 近時,相続登記が未了のまま放置されている不動産が増加し,これがいわゆる所有者不明⼟地問題や空き家問題の⼀因となっていると指摘
  • 法務省において,相続登記を促進するために,法定相続情報証明制度を新設

制度の概要

相続⼈が登記所に対し,以下の書類をはじめとする必要書類を提出

1. 被相続⼈が⽣まれてから亡くなるまでの⼾籍関係の書類等
2. 上記1.の記載に基づく法定相続情報⼀覧図(被相続⼈の⽒名,最後の住所,⽣年⽉⽇及び死亡年⽉⽇並びに相続⼈の⽒名,住所,⽣年⽉⽇及び続柄の情報)

登記官が上記の内容を確認し,認証⽂付きの法定相続情報⼀覧図の写しを交付

制度のねらい

  • 本制度により交付された法定相続情報⼀覧図の写しが,相続登記の申請⼿続をはじめ,被相続⼈名義の預⾦の払戻し等,様々な相続⼿続に利⽤されることで,相続⼿続に係る相続⼈・⼿続の担当部署双⽅の負担が軽減
  • 本制度を利⽤する相続⼈に,相続登記のメリットや放置することのデメリットを登記官が説明することなどを通じ,相続登記の必要性について意識を向上

法定相続情報証明制度の⼿続の流れ

①申出(法定相続⼈⼜は代理⼈)

①-1 ⼾除籍謄本等を収集
①-2 法定相続情報⼀覧図の作成
①-3 申出書を記載し,上記①-1,-2の書類を添付して申出

提出された⼾除籍謄本等に記載の情報に限る(放棄や遺産分割協議は対象外)
(数次相続発⽣の場合,)⼀⼈の被相続⼈ごとの作成

②確認・交付(登記所)

②-1 登記官による確認,法定相続情報⼀覧図の保管

②-2 認証⽂付き法定相続情報⼀覧図の写しの交付,⼾除籍謄本等の返却 交付に当たり,⼿数料は徴収しない

③利⽤

③ 各種の相続⼿続への利⽤(⼾籍の束の代わりに各種⼿続において提出することが可能に)
この制度は,⼾籍の束に代替し得るオプションを追加するものであり,これまでどおり⼾籍の束で
相続⼿続を⾏うことを妨げるものではない。放棄や遺産分割協議の書類は別途必要

 

相続⼈⼜は代理⼈が以下のような法定相続情報⼀覧図を作成

最後の住所は,⼀覧図と供に提出される住⺠票の除票や⼾籍の附票の除票により確認(当該除票が廃棄されている場合は,最後の本籍)

相続⼈の住所は,任意記載のため,⼀覧図に記載されない場合もある。

作成者の署名⼜は記名押印がされる。

法定相続情報⼀覧図

 

上記のような図形式のほか,被相続⼈及び相続⼈を単に列挙する記載の場合もある。
作成はA4の丈夫な⽩紙に。⼿書きも“明瞭に判読”できるものであれば可とする。

法定相続情報

 

その他のご説明

申出について

  • 本制度は,被相続⼈名義の不動産がない場合(例えば,遺産が銀⾏預⾦のみの場合)でも利⽤することが可能
  • 申出をすることができるのは,被相続⼈の相続⼈(当該相続⼈の地位を相続により承継した者を含む。)
  • 代理⼈となることができるのは,法定代理⼈のほか,①⺠法上の親族,②資格者代理⼈(弁護⼠,司法書⼠,⼟地家屋調査⼠,税理⼠,社会保険労務⼠,弁理⼠,海事代理⼠及び⾏政書⼠に限る。)
  • 申出をすることができる登記所は,次の地を管轄する登記所のいずれか申出は,郵送によることも可能

法定相続情報⼀覧図について

  • ⼀覧図の写しは,相続⼿続に必要な範囲で,複数通発⾏可能
  • 法定相続情報⼀覧図の保管期間中(5年間)は,⼀覧図の写しを再交付することが可能。ただし,再交付を申出することができるのは,当初,⼀覧図の保管等申出をした申出⼈に限られる(他の相続⼈が再交付を希望する場合は,当初の申出⼈からの委任が必要)。
  • 推定相続⼈の廃除があった場合に,法定相続情報⼀覧図には,原則,その廃除された者の記載がされない。

その他

  • 被相続⼈や相続⼈が⽇本国籍を有しないなど,⼾除籍謄抄本を添付することができ
    ない場合は,本制度は利⽤できない。
  • 被相続⼈の死亡後に⼦の認知があった場合や,被相続⼈の死亡時に胎児であった者
    が⽣まれた場合,⼀覧図の写しが交付された後に廃除があった場合など,被相続⼈
    の死亡時点に遡って相続⼈の範囲が変わるようなときは,当初の申出⼈は,再度,
    法定相続情報⼀覧図の保管等申出をすることができる。