相続には期限があるの?

遺産相続の手続きは期限が設けられています

相続手続きには決まった順番があるわけではありません。ただし、手続きの中には期限が決められているものがあるので、期限には注意が必要です。

期限がある相続手続き

  • 相続放棄、限定承認の手続き
    自己のために相続の開始を知ったときから3ヶ月以内
  • 準確定申告
    相続の開始があったことを知った日の翌日から4ヶ月以内
  • 相続税の申告
    相続の開始があったことを知った日の翌日から10ヶ月以内

 

実際には相続人や遺産の状況によって変わってくることもありますが、一般的な手続きの流れは以下のようになります。

1, 相続の開始

相続は人が死亡したときから開始され、今後の手続き等では基本的に死亡した日が基準になります。相続手続きは四十九日の法要が終わってから、と思っていると、意外なところで時間がかかったりトラブルなどで、後になって慌てることになってしまう可能性があります。

2, 遺言書の有無の確認

遺言書は内容によって相続手続きに大きな影響を及ぼすことがあるので、まずは遺言書の有無を確認します。
自筆証書遺言や秘密証書遺言がある → 家庭裁判所で検認手続き
遺言書がない、遺言書が公正証書 → 3.相続人の調査・確定へ

3, 相続人の調査・確定

法律上、誰が相続人になるのか調査・確定します。
自分たちだけが相続人だと思っていても、実際に調査をしてみると意外なところから相続人が出てきたり、相続権があると思っていたのに相続権がなかったりすることがあります。

4, 相続財産の調査

相続財産として何がどれだけあるのか調査・確認します。
現金や預貯金、不動産だけでなく、借金やローンなどについても具体的な数字を出していきます。

5, 相続放棄・限定承認の手続き

手続きの期間:相続の開始を知った日から3ヶ月以内
財産も負債も一切相続しない → 相続放棄
相続財産と負債とどちらが多いのか分からないが負債は相続したくない → 限定承認
必ず必要な手続きではないので、必要がない場合は6.準確定申告へ。

6, 準確定申告

手続きの期間:相続の開始があったことを知った日の翌日から4ヶ月以内
被相続人(死亡した人)が確定申告の必要だった人(自営業を営んでいた人など)の場合に必要になる手続きです。
必ず必要な手続きではないので、必要がない場合は7.遺産分割協議へ。

7, 遺産分割協議

相続人全員で誰がどの財産を相続するのか話し合いをします。
法定相続分にこだわる必要はありませんが、相続人全員が同意できるようにすることが重要です。相続人同士で話がまとまらない場合は、家庭裁判所の調停を利用します。

8, 相続税の申告

手続きの期間:被相続人が死亡したことを知った日の翌日から10か月以内
相続財産が基礎控除の金額を超える場合や、相続税の特例等を利用しようとする場合に申告が必要になります。相続財産が基礎控除の金額に収まる場合は、特に手続きをする必要はありません。

9, 遺産の名義変更等

遺産分割協議の内容に基づいて預貯金の解約や払戻し、不動産の名義変更等を行います。手続きの期間は特に決まっていません。預貯金や不動産以外にも様々な手続きがあるので忘れないようにしてください。

10, 健康保険・年金等の手続き

被相続人が加入していた健康保険や年金などによって、葬祭費や遺族年金等の支給を受けることができます。支給は自動的にされるわけではなく、手続きをしてはじめて支給を受けることができます。

実際には、これらを一つずつ行うのではなく、いくつかの手続きを同時進行で行っていくようにします。

どれとどれを同時にやるべきかは、それぞれ相続人や財産の状況が違うので一概には言えませんが、まずはいつまでに何をやるのか具体的に計画を立てることが、スムーズに手続きを進める

相続手続きをしないデメリット

相続財産(預貯金や不動産等)の名義変更等には手続きの期限がないので、上記の手続きをしなくてもいい人は、遺産の名義を被相続人のままにしている場合があります。
相続手続きを放っておくといくつかのデメリットが発生することがあります。

借金を相続する

相続財産に多額の借金やローンがある場合、その対策として「相続放棄」や「限定承認」の手続きが有効です。

しかし「忙しい」「面倒」といった理由で相続手続きを何もせずにいると、次のような事態が考えられます。

  1. 被相続人が死亡してから忙しくて何も手続きをせずにいたら、半年ほどしたときに被相続人の借金の返済を迫られた
  2. 被相続人の財産は何もいらないので、その旨を他の相続人に伝えて放っておいたら、いきなり被相続人の借金の返済を迫られた

「何も財産を相続しない=借金を相続しなくていい」ではありません。
私は何も遺産を相続してないから借金は関係ないというのは法的にとおらないのです。

このような事態を防ぐためには、相続財産として何があるのか調査する、何も相続したくないのであれば期限内に相続放棄の手続きを行うということが重要です。

財産の処分が自由にできない

人が死亡するとその人が所有していた財産は相続人全員の共有財産になります。
共有財産ということは相続人が複数人いる場合、その中の一人が勝手に財産を処分することは認められず、財産を処分するときには全員の同意が必要になります。
いざ財産を処分したいときになって他の相続人の同意が得られないと次のようなことになる可能性があります。

  1. 被相続人名義の不動産を買いたい人が現れても、自分一人ではどうすることもできない
  2. 被相続人の預貯金を使いたいのに、口座を凍結されていて使えない

不動産や預貯金等の相続手続きには期限がなく罰則もありません。

相続手続きを放っておいて、いざ何かあったときに遺産分けの話し合いを持ちかけたとすると、他の相続人はどう思うでしょうか?

  • 今まで何もいってこなかったのに、急に遺産分けの話なんて何かあるのでは?
  • 被相続人が死亡して何年も経っていて今まで困ったこともないのに、今更相続手続きなんて面倒だからしたくない

このように思う相続人もいるかもしれません。

当初は「いつでも判を押すから」と言っていたのにいざ話をしに行くと「納得できない」と態度が変わることがあります。人の気持ちは時間が経ったり状況が変わると変化してしまうものです。

相続手続きをスムーズに行うには、タイミングも重要な要素になります。できるだけ早い段階で落ち着いて話し合いを行い、まとまったときには早めに手続きを終わらせることが、お互いに納得できる遺産分割をするためのポイントです。

相続人が増える

これは1年や2年で起こることはあまりないのですが、数年から10年などの長期間、相続手続きをせずに放っておくと起こりうる可能性があります。
相続人に未成年の子が入ってくると「特別代理人の選任手続き」が必要になることや、他の相続人が遠方で生活している場合は話し合いをするだけでも時間や費用がかかることも考えられます。このような事態になってどんなに後悔しても後に戻ることはできません。
早いうちに手続きをすることで後々のトラブルを回避できます。

相続の基礎知識