相続登記とは

相続登記とは、建物・土地などの不動産を相続した際に、その不動産の名義(所有者)を被相続人から相続人に変更する手続きのことです。不動産の名義を他の人に変更する手続きのことを「所有権移転登記」といいますが、この相続版が「相続登記」になります。

相続登記は法律上、必ずやらなければいけないものではありませんので相続登記をせずに放っておくこともできます。しかし不動産の名義が被相続人のままになっているといろいろと不都合が生じます。不動産の名義人がこの世に存在しない人の状態では、その不動産の売買ができません。誰がその不動産を相続したのか不明確になり後で相続人同士でトラブルが生じる可能性もあります。義務はないとしても相続登記は必須と考えて良いです。

相続登記を司法書士に依頼する場合と、自分で行う場合

相続登記は相続人自身でもできる手続きですがその手続きが煩雑で苦労する場合もあるため司法書士に依頼した方が良いケースもあります。
そこで相続人が手続きをする場合と司法書士に依頼する場合のそれぞれによる流れを説明します。

相続登記を司法書士に依頼する場合

相続登記は、司法書士などの専門家に依頼することが一般的です。相続人自身でも手続きできますが、書類の書き方が複雑なため、専門家に依頼した方がスムーズに相続登記を終えられるでしょう。

司法書士に依頼する場合も相続手続きの流れ自体は大差ありません。ただし依頼者のすることは以下に限られます。

①司法書士に依頼をする
②申請書類に署名・捺印をする

たったこれだけです。もちろん、依頼する司法書士事務所によって内容は変わりますが、各種申請書の作成や必要添付書類の取得などはすべて司法書士が代行してくれます。司法書士だけで不明な部分は質問されますので、それに答えるだけです。具体的な内容については、依頼する専門家に確認を取りましょう。

相続登記を自分で行う場合

相続登記は原則として「相続人自身」で行う決まりになっていますので、手続き方法を理解してさえいれば、不動産を相続した相続人が相続登記をすることは可能です。

大まかな流れは下記の通りです。

①不動産の登記事項証明書を取得する
②遺産分割協議書を作成する(遺産分割の場合)
③「相続登記申請書」等を作成する
④法務局にて相続登記申請をする

まず、①不動産の登記事項証明書を取得します。登記事項証明書とは、不動産の所有者が誰か、抵当権者がいるかなど詳細情報が記載されている書類です。登記事項証明書を取得する大きな目的は、その不動産が本当に被相続人の名義のものか確認するためです。もしも、実は別の人の所有だったという場合には相続登記自体ができませんし、遺産分割や相続税申告にも大きな影響を及ぼしますので、まず最初に確認しておきます。

次に、遺産分割の場合は、②遺産分割協議書を作成します。被相続人の財産を確定させ、誰が不動産を相続するのかを決定し、その内容を遺産分割協議書として記載します。遺言による分割の場合は、遺言書があれば遺産分割協議書は必要ありませんが、何かと必要になることがありますので、作成しておくに越したことはないでしょう。

続いて、③「相続登記申請書」等を作成します。この書類は法務局で入手することが可能です。書き方が決まっているので、それに則り作成をします。必要書類については、別途、解説します。

最後に、④必要な書類をそろえて相続登記申請を行います。法務局で手続きもできますが、郵送でも可能です。