相続財産の名義変更を専門家に依頼して進めたい

遺言書があると相続は原則として遺言書の通りに行われます。
遺言書が無い場合には法定相続分通りに相続するか、又は遺産分割協議によって相続分を決めていきます。相続が開始し遺言書がある場合は自筆証書遺言、秘密証書遺言では裁判所の検認が必要です。
家庭裁判所から検認を受けてない遺言書では預金の相続手続き及び、不動産の登記手続きなどができません。公正証書遺言の場合は公証役場で公証人によって作成されますので検認は必要ありません。公正証書遺言の場合はそのまま相続手続きがはじめられます。

遺言書がある場合と無い場合の預貯金相続手続き

まず遺言書がない場合の預金口座の相続手続きは、法定相続分通りに相続する場合は相続人全員で行う若しくは相続人の代表者が行うか、または代理人などが行います。遺産分割協議による相続は遺産分割協議により相続を受ける者(複数の場合はその相続人又はその相続人の代表者)、または代理人。

必要書類に関しても若干の違いがあり、遺産分割の場合は遺産分割協議書、相続分通りの相続なら相続人全員の同意書が必要です。また、どちらの書面も実印及び印鑑証明書の添付が必要になります(金融機関によっては相続人全員の同意書ではなく、専用の書類で申請しなくてはならない事もあります)。

別に共通の必要書類として被相続人の死亡の証明及び、相続人の証明のための被相続人の戸籍謄本(除籍謄本)、相続人の戸籍謄本が必要です。

なお、預金は可分債権といい、法定相続分の通りの相続において、本来なら相続人が自己の相続分に限り単独で払い戻しを受けることが可能ですが実務において銀行等はトラブルを避けるために単独では応じません。

では遺言書がある場合はどうなるのか。遺言書がある場合の預金口座の相続手続きでは、遺言で相続を受ける者は単独で手続きができます。また遺言執行者がいれば執行者も単独で手続きができます。必要書類は以下になります

  1. 1, 遺言書
  2. 2, 遺言で相続うける相続人の印鑑証明書
  3. 3, 被相続人の死亡を証する戸籍謄本(除籍謄本)

遺言書がある場合と無い場合の不動産名義変更

遺言書が無い場合

遺言がない場合の相続登記に関しては、遺産分割協議がなく法定相続分通りに相続する場合は共同相続人の中の一人からでも相続登記は可能です。ただし、自己の相続分のみの登記は出来ず全員分の相続登記しかできません。
遺産分割協議が行われた場合では、遺産分割協議の前に既に相続登記をしている場合は、遺産分割協議により単独で不動産を取得する相続人でも単独申請はできず、他の相続人と共同申請が必要です。
遺産分割協議の前に相続登記をしていない場合は、単独申請により相続登記が可能となります。必要書類は以下になります。

  1. 1, 出生から死亡までの被相続人の戸籍謄本(又は除籍謄本)
  2. 2, 被相続人の住民票の除票
  3. 3, 相続人の戸籍謄本
  4. 4, 新たに名義人となる者の住民票
  5. 5, 遺産分割協議書と相続人全員の印鑑証明書(遺産分割協議の場合)
  6. 6, 登記識別情報(遺産分割の前に相続登記をしている場合)

遺言書がある場合の相続登記は、その遺言の内容が法定相続人に対する相続分の指定なのか、遺贈なのかによって手続き方法が違います。相続分の指定の場合は遺言が無い場合と同様に相続人の単独申請が可能です。遺贈の場合は受贈者と相続人(又は遺言執行者)の共同申請となります。遺贈の場合は前提に相続登記があるなしに関わらず共同申請となります。

遺言がある場合

  1. 1, 死亡時の被相続人の戸籍謄本(除籍謄本)、
  2. 2, 被相続人の住民票の除票、
  3. 3, 新たに名義人になる者の住民票、
  4. 4, 遺言書(検認済み)
  5. 5, 遺言により相続を受ける相続人の戸籍謄本(遺言による相続分の指定の場合)
  6. 6, 不動産の権利書(又は登記識別情報 遺贈の場合)
  7. 7, 相続人全員の印鑑証明書(又は遺言執行者の印鑑証明書 遺贈の場合)
  8. 8, 相続人全員の戸籍謄本(遺言執行者がいる場合は不要 遺贈の場合)