遺言を見つけた

亡くなった家族が遺言を書いていた(書いていた可能性がある)という場合は少なくありません。遺言をどのように処理したらよいかお困りの時はご相談ください。

遺言書を勝手に開けないように注意しましょう

親が亡くなった後、生前使っていた部屋の片づけや掃除など遺品整理をしていたら遺言書が出てきた。

このような時、遺言書に封がしてあったら(封印のしてあることが一般的です)勝手に開けないよう注意しましょう。

自筆証書遺言は、例えば公正証書遺言と比べて手軽に作ることができます。その反面、公正証書遺言とは異なり、偽造や変造がされてしまう可能性があります。

これらの問題を防ぐため、自筆の遺言書を見つけたらまず、家庭裁判所に遺言書を提出します。家庭裁判所にて、遺言書の現状を確認してもらう手続きをします。これを検認と言います。

なお、封がしてある遺言書は相続人やその代理人の立会いのもと、家庭裁判所にて開封することになります。くれぐれも遺言書を勝手に開封しないようにしましょう。
検認は遺言書の偽造・変造を防止します

この検認手続きは、遺言書の内容自体の正しさを証明するものではありません。検認を受けたら自然と遺言が有効になるわけではないので注意が必要です。あくまで、遺言書の外部的な状態を確認するものです。

検認手続きをすることで、遺言書の存在を相続人に知らせることになります。遺言書の状態を確認して、内容を明らかにすることにもなります。検認手続きを経ることで、偽造・変造が防止できるのです。
検認手続きを終えたら検認済証明書の申請を

検認の手続きが終わると、家庭裁判所に対して、検認が終わったことを証明する検認済証明書の交付を申請でき、その書類を受け取ることができます。この検認済証明書がないと、例えば、法務局での相続登記手続きは受理してもらえませんので、気を付ける必要があります。

他方、公正証書遺言は証人の立会いのもと公証人の前で作る遺言書です。偽造や変造のおそれはないので、検認手続き自体がありません。

検認の申立先は、遺言者の最後の住所地の家庭裁判所です。

遺言書の種類と遺言書でできることを確認する

故人の遺品を整理していて、遺言書が出てきたときはどうすればいいでしょうか。遺言書があれば、原則として遺言書に書かれた通りに遺産分割を進めます。ただし、遺言書を開く前に、確認しなくてはいけないことがあります。

遺言書には、故人が自筆で書いた自筆証書遺言と、公証役場で作成した公正証書遺言があります。もし、発見したのが手書きの自筆証書遺言で、封がされていたときは、開封してはいけません。開封せずに家庭裁判所で検認という手続を受ける必要があります。検認を受けていないと、名義変更などの際に遺言書と認められないので注意しましょう。

一方、遺言公正証書とはっきり書かれている公正証書遺言であれば、開封してかまいませんし、検認の必要もありません。

遺言書には上記のように種類があるほか、無効、有効という問題、また、有効な遺言書であっても書かれた内容に法的効力があるかどうか、という問題があります。

遺言書が有効・無効とは?

遺言書には、そこに書かれた内容に原則として従わなければいけないという法的効力があります。しかし、一定の場合にはその遺言書の一部または全体が無効であると扱われます。無効になると書かれた内容に法的効力がなくなります。

では、遺言書の有効・無効を判断するのは、相続人と受遺者です。自筆証書遺言を見つけた場合に行う検認は、「遺言書が発見されたときの状態で、その後加筆修正等されていない」ということを確認する手続で、有効・無効の判断をするわけではありません。

遺言書が無効になるのはおもに次のような場合です。

  • 15歳未満の人が作成した遺言書
  • 全文が自筆されていない自筆証書遺言書(パソコンで作成したものや、代筆など)
  • 日付、氏名の記載がない
  • 押印がない
  • 自分の意思で作成していない(他人の指示で作成など)

遺言書が無効になった場合、法的な効力がないだけで、相続人が故人の遺志を汲んで遺言書の通りに相続しようとすることは可能です。

遺言書に書いてあることで法的効力がある内容は?

遺言書には何を書いても相続人が従わなければいけないわけではありません。法的効力がある内容は民法で決められています。おもなものは次の通りです。

  • 相続分の指定(「妻Aに3分の2を相続させる」など)
  • 相続財産の指定(「妻Aに自宅不動産を相続させる」など)
  • 相続人以外に財産を残す(「友人Xに100万円を遺贈する」など)
  • 結婚外で生まれた子の認知(「B子との間に生まれたCを認知する」など)
  • 死後5年以内の遺産分割の禁止(「会社の株式は3年経つまで分割してはいけない」など)
  • 遺言執行者(遺言の内容を実現する人)の指定(「長男Dを遺言執行者に指定する」など)
  • 遺留分減殺方法の指定(遺留分を減殺するときは、現金、預金、不動産の順にする、など)
  • 相続人の廃除(相続権をはく奪する)(「子Dを廃除する」など)

 

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